財産分与の登記

財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に形成した財産を清算することです。
財産は、潜在的に夫婦共有財産と考えられ、たとえ名義は一方の配偶者（夫の場合が多い）となっていても他方の協力があってのことであるとされています。
協議離婚の場合、財産分与については口約束だけであやふやになっている場合も多くみられます。
後の紛争を防ぐためには不動産以外の財産の帰属や養育費の問題なども含めた財産分与契約書を作成しておくことをお勧めします。

財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦双方にどれだけ財産分与するかの割合を共有財産・実質的共有財産を明確にし、決定します。
① 夫婦が共働き、または妻も家業に従事している場合は、割合は原則的に財産分与の割合は５０％になります。
② 妻の側が専業主婦の場合は特別な事情（財産形成に金銭的に寄与した家計を支えるために大きな尽力があった）といった事情がないかぎり財産分与の割合は５０％未満になる場合が多いのが現状です。

住宅ローン付きの財産分与

ローン付き不動産の財産分与は、ローンを付けている銀行の承諾がなくても名義を夫から妻に変えることは比較的簡単です。
しかし、注意点として期限の利益を喪失したということから、残額を請求される場合もありますので、銀行の承諾を得て進めるべきです。
ローンを支払うのが夫だとした場合、銀行はローン債務者を夫から妻へ変更することをなかなか認めてくれません。

住宅ローンが残っている住宅を財産分与する場合には、
① 妻がローンを引き継ぎ自宅に居住する
② 夫にローンだけを支払ってもらって妻が居住する
③ 夫がローンを支払い夫が居住する
④ 住宅を売却して残債について債務整理を開始する
　という選択肢が考えられます。

ローンが残っていない住宅を分ける場合

ローンが残っていない住宅を分ける場合は、
① 売却して、その金額を分ける
② どちらかが住宅を単独で所有し、相手の持分についてお金を払う
があります。

財産分与として車をもらう場合

ローンが残っていなければ名義を変更するだけです。
ローンが残っていたら、その名義は通常ローン会社になっていますので、夫婦の合意だけでは分与できません。
このような場合は、夫婦・ローン会社の間で債務者の変更等の手続が必要になります。

財産分与請求権の時効

「とりあえず離婚をし、財産分与は落ち着いてから･･･」というケースも見かけますが、注意点として財産分与請求権は、離婚時から２年で時効になってしまいます。

財産分与の対象になる、ならないの判断

不動産や車以外にも、財産分与の対象となる資産はあります。

財産分与の対象になるものすでに支給された退職金。また、数年後に定年退職を控えている場合の退職金
共有名義の不動産や自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産
一方名義の預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義の財産
夫婦どちらのものかはっきりしない財産